法人税の一部国有化の動き

景気回復と消費増税などにより、来年度以降の地方自治体の税収も増収が期待できる中、東京都をはじめ財政力がある自治体（不交付団体）から、法人税の一部を国有化して財政が厳しい自治体（交付団体）に配分する提言が総務省の有識者会議から出されました。

限界集落などを抱える財政が厳しい自治体に配分することは、ある程度理解できますが、これまで企業誘致や行革によって健全な財政運営と自治体経営を行ってきた自治体にとっては、余りに理不尽で一方的な言いがかりだと言わざるを得ません。

全国で1700以上ある市町村のうち、不交付団体は、55団体ということもあり、多勢に無勢の感もありますが、言うべきはしっかりと言わなければならないということで、昨日、地元の安城市長と共に、この件を担当する総務大臣政務官の伊藤忠彦議員を総務省に訪ねて西三河のほとんどの市長が名前を連ねる要望書を手渡してきました。

写真ではみんなニコやかにしていますが、相当突っ込んだやり取りをしてきました。伊藤政務官も、地元の出身と同時に政府側の立場という板ばさみの状態の中ですが、制度設計の過程で、こちらの事情も汲んだものを作ってもらえるようにお願いしてきました。







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